株式公開

会社が一定規模に達した場合はもちろんのこと、場合によっては創業時においても企業の経営理念、事業モデル及び企業体質により株式公開を目指しパブリックカンパニーを目指すか、プライベートカンパニーに留めるか考えておく必要があります。

株式公開を目指される会社に対しても積極的にコンサルティング/会計事務所顧問としてのサービスを提供してゆきます。